生活困窮者の急増

厚生労働省は２５日、生活困窮者の自立支援を促す地方自治体の窓口で、２０２０年度の新規相談受付件数が７８万６１９５件（速報値）に上ったとの集計結果を公表した。２４万８３９８件だった１９年度の３倍を超えた。新型コロナウイルスの影響で失業した人らによる相談が急増したのが要因とみられる。

　福祉事務所を設置し、生活困窮者の相談事業を実施している全国９０６の自治体の状況をまとめた。感染拡大前の２０年１月と、拡大後の２１年１月の新規相談受付件数を比較すると、２０代男性と３０代男性の伸びが大きく、それぞれ約４倍に達した。２０年度の相談件数を月別に見ると、１回目の緊急事態宣言が発令された４月が最も多かった。
　また、任意の自治体アンケートでは、回答があった５０７団体のうち８割以上で、個人事業主や、解雇・雇い止めなどによる非正規雇用労働者からの相談が増えたという。

新型コロナウイルスの長期化により、正規雇用者が失業、非正規雇用者の収入減によるダメージが拡大しています。公的貸付を受けても債務がかさみ、生活が再建できない人や住まいを失う人が増えるなど、生活に必要なお金に困窮している方が数多くいらっしゃいます。

生活困窮相談、３倍超に急増　コロナ影響で７８万件―２０年度：時事ドットコム (jiji.com)

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